• <blockquote id="cukei"><label id="cukei"></label></blockquote><samp id="cukei"><object id="cukei"></object></samp><input id="cukei"><input id="cukei"></input></input>
  • <samp id="cukei"><label id="cukei"></label></samp>
  • 事業と業績サマリー

    財務戦略

    さらなる事業管理の高度化を主導し、資本?資産効率を高め、企業価値向上を図る(常務取締役 事業管理本部長 井垣 敦)

    企業価値の持続的な向上を目指して

    當グループは持続可能な社會の実現に貢獻する価値創造企業を目指し、第14次中期経営計畫の経営方針に「ESG経営による企業進化」を掲げ、“攻め”の施策となる「事業成長に向けた進化」と、“守り”の施策となる「進化を支える事業體質強化」の2本柱を企業重點施策として推進しています。こうした“攻め”と“守り”の施策に対し、金軸から中長期的な視點で提言を行い、必要な際に警鐘を鳴らすことが事業管理本部の使命であると認識しています。

    自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えており、その市場環境も大きく変化しつつあります。當グループはこれまで、高い収益性を背景に強固な財務基盤を築いてきましたが、こうした激変する市場環境の中にあっても、これまで以上に資本?資産運用の効率化を図ることで、企業価値向上を目指します。

    さらなる成長に向けて

    2021年3月期の自動車業界は、新型コロナウイルス感染癥影響に加え、半導體供給不足によるサプライチェーンの混亂などにより、大変厳しい環境となりました。當グループも大幅な減産を余儀なくされ、當初見込んでいた中長期業績見通しに対し大幅な減収?減益となりましたが、一つひとつの設備投資や経費を精査しながらも、合理化などの成長投資や新たな価値を創り出す研究開発への投資は積極的に実施してきました。

    また、M&Aを駆使し、株式會社ホンダカーズ埼玉北の連結子會社化や株式會社今仙電機製作所の持分法適用會社化など、これからの事業成長に必要な技術やノウハウ、協業関係の構築?展開に資金を配分しています。

    今後も、中期経営計畫の実現とその先のさらなる事業成長を見據え、成長が見込まれる地域や分野に、グループ全體の資金を効果的かつ戦略的に活用していきます。

    事業成長を支える財務基盤

    2021年3月末時點において、連結自己資本比率は70.9%と極めて高い安全性を確保し、自己資金で成長投資やM&Aに対応可能な手元流動性が確保できている狀況です。

    當グループは、世界14カ國に事業を展開しており、各地域?國?拠點、それぞれのリスクを考慮した「安全資金ガイドライン」を制定することで、常に保有すべき資金のほか、有事に備えた機動的な資金調達を可能とする資金管理體制を構築してきました。

    2021年3月末時點において、グループ全體で1,530億円の資金を保有していますが、金融情勢や送金規制、金利?為替水準などを考慮しながら、全世界に遍在する資金を適正にコントロールすることで、機動的なキャッシュマネジメント體制を整備し、どのような施策や成長投資に対してもスピード感をもって対応していきます。

    資本効率を考慮した経営と株主還元

    當グループはこれまでROE(株主資本利益率)10%を上回る水準で事業活動を展開してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による各拠點の相次ぐ工場稼働停止など厳しい経営環境が続く中、2021年3月期のROEは7.8%(負ののれん益※1を除くと5.3%)にとどまることとなりました。2022年3月期はグループ全體を通して、同一基準で取り組んだ固定費の適正化などにより、客先からの受注増加がしっかりと収益に結び付く體質となることで、ROEは8.3%を見込んでいます。今後は、利益の最大化のみならず、資本?資産運用の効率性指標を重視しながら企業価値の向上を図り、ROE10%達成に向けて推進していきます。

    また、當グループは株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配當については、連結業績および配當性向などを総合的に勘案し安定的に継続していくことを基本方針としています。2022年3月期の配當予想は、前期より実質9円増配※2の1株當たり54円(株式分割前換算108円)とし、2012年3月期以降、10期連続の増配となる予定です。

    今後も、安定的かつ継続的な配當と、さらなる事業成長に向けた內部留保の積極活用により、企業価値向上に努めていきます。

    1. ※1株式會社今仙電機製作所を持分法適用関連會社にしたことにより生じたもの。
    2. ※2當社は、2021年4 月4日付で普通株式1 株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。
      前期における當該株式分割前の実際の配當金は1株當たり90円であり、株式分割後換算では1株當たり45円となるため、実質9円増配と記載しています。

    事業別売上収益構成比の円グラフ

    地域別売上収益構成比の円グラフ

    2021年3月期 地域別実績

    日本

    當期は、新機種生産開始に向けた生産ラインの構築や、浜松地區生産集約に伴う工場建替えに著手するなど、高効率な生産體制構築に努めています。

    新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を実施しました。

    ホンダFIT用シート

    米州

    當期は、アキュラ新型TLXの生産を開始しました。

    工程ごとの品質保証能力向上により、高収益體質の構築に努めています。

    新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね同年5月中旬に稼働を再開しています。

    ホンダCR-V用シート

    中國

    當期は、ホンダ新型FIT(広州)および兄弟車となる新型LIFE(武漢)などの生産を開始しました。

    ホンダ內シェア向上に加え、新規顧客の獲得に向け、強力に営業活動を推進しています。

    2021年3月期は、新型コロナウイルス感染癥による影響はありません。2020年3月期は、2020年2月初旬から3月初旬まで工場の稼働停止が発生しました。

    ホンダENVIX用シート

    アジア?歐州

    當期は、ホンダ新型CITYの生産をインド、タイ、インドネシアで開始しました。

    インド四輪事業の再編など、拠點集約や徹底した合理化に努め、來期の収益につなげる體質改善を図りました。

    新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月下旬から工場の稼働停止が発生しました。國により時期に差はありますが、同年5月初旬より順次、稼働を再開しています。

    ホンダACCORD用シート

    財務?非財務ハイライト

    5年間業績サマリー

    (単位:百萬円)
    2017年3月期
    (IFRS)
    2018年3月期
    (IFRS)
    2019年3月期
    (IFRS)
    2020年3月期
    (IFRS)
    2021年3月期
    (IFRS)
    連結會計年度
    売上収益 425,794 479,490 412,072 359,682 346,149
    売上原価 355,176 399,329 338,031 300,307 288,671
    販売費及び一般管理費 35,755 37,418 36,521 33,531 32,581
    営業利益 34,557 47,346 38,793 26,326 26,742
    親會社の所有者に帰屬する當期利益 19,622 30,115 25,750 15,064 20,741
    基本的1株當たり當期利益(円) 144.29 221.45 189.35 110.77 152.89
    営業利益率(%) 8.1 9.9 9.4 7.3 7.7
    親會社所有者帰屬持分當期利益率(ROE)(%) 9.6 13.4 10.5 5.9 7.8
    資産合計稅引前利益率(ROA)(%) 11.4 14.7 11.7 8.2 9.9
    法定実効稅率(%) 30.1 30.1 29.9 29.9 29.9
    実質負擔率(%) 29.9 22.7 25.0 29.7 22.5
    會計年度末
    資産合計 322,202 351,944 358,265 341,820 390,478
    有形固定資産 76,576 73,532 71,515 68,530 69,053
    有利子負債 3,506 4,182 1,742 4,014 5,228
    資本合計 230,989 259,924 277,424 274,552 301,450
    株主資本 204,800 229,866 249,904 259,233 271,278
    連結セグメント別売上収益
    日本 91,830 93,552 92,856 75,134 78,866
    米州 213,008 224,867 195,604 176,346 141,924
    中國 94,990 121,266 89,187 82,729 117,652
    アジア?歐州 59,825 76,041 66,822 51,967 34,021
    海外売上収益 361,980 412,249 342,496 303,544 288,303
    海外売上収益比率(%) 85.0 86.0 83.1 84.4 83.3
    株価情報
    1株當たり配當額(円)  70.00 80.00 84.00 86.00 90.00
    連結株価収益率(PER)(倍) 10.4 9.5 8.4 11.5 10.8
    連結配當性向(%) 24.3 18.1 22.2 38.8 29.4
    株主総利回り(%) 116.2 165.7 129.8 109.3 140.8
    1. ROA:稅引前利益÷資産合計(平均)
    2. ROE:當期純利益÷親會社所有者帰屬持分(平均)
    3. ※12021年4月1日付で普通株式1株つき2株の割合をもって株式分割しています。
      2017年3月期の期首に當該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。
    4. ※22021年3月期については、當該株式分割前の実際の配當金の額を記載しています。
    5. ※3株式分割を考慮した株価を用いて算定しています。

    財務ハイライト

    売上収益?海外売上収益比率(連結)

    世界14カ國で事業を展開し、海外売上収益比率は8割を超えています。

    売上収益と海外売上収益比率のグラフ

    営業利益?利益率(連結)

    徹底した収益體質強化に努めており、従來より同業他社と比べ高い営業利益率を維持しています。

    営業利益と営業利益率のグラフ

    研究開発費/売上収益研究開発費比率(連結)

    減収時においても、次世代技術開発など新たな価値創造につながる研究開発には惜しまず経営資源を投入しています。

    研究開発費と売上収益研究開発費比率のグラフ

    設備投資?償卻費(連結)

    新規顧客対応や生産の自動化、環境設備導入など、企業価値向上に資する投資を積極的に行っています。

    設備投資と償卻費のグラフ

    親會社所有者帰屬持分當期利益率(ROE)?
    資産合計稅引前利益率(ROA)(連結)

    投下資本の効率的な運用に努め、さらなる収益性の向上を目指します。

    親會社所有者帰屬持分當期利益率(ROE)と資産合計稅引前利益率(ROA)のグラフ

    年間配當?配當性向(連結)

    企業価値向上に努めながら、連結業績や配當性向などを総合的に勘案し、安定的に配當を継続しています。

    1株當たり配當額と連結配當性向のグラフ

    非財務ハイライト

    エネルギー投入量(連結)

    エネルギーマネジメントシステムISO50001取得など、全世界で積極的な省エネルギー活動に取り組んでいます。

    エネルギー投入量のグラフ

    CO2排出原単位?排出量(連結)

    製品の開発から生産に至る各工程において、CO2排出量のさらなる削減および適切な管理に取り組んでいます。

    CO2排出量とCO2排出原単位のグラフ

    研修関連費用(単體)

    「人材重視」の企業理念の下、社員の成長を促す機會?環境づくりへ積極的に取り組んでいます。

    研修費と社員1人當たりの研修費のグラフ

    有給休暇取得率(単體)

    長年にわたり有給休暇取得促進に労使一體となり取り組んでおり、従來より高い有給休暇取得率を維持しています。

    有給休暇取得率と半日休暇取得率のグラフ

    保有特許件數(連結)

    競爭力の根源となる「技術」をより多く創出するとともに、適切な管理により知財価値の最大化と損失の最小化に取り組んでいます。

    保有特許件數(國內と海外)のグラフ

    倫理?コンプライアンス問題 受付件數(連結)

    2021年3月期、「企業倫理相談窓口」への相談などを含む、當グループの倫理?コンプライアンスにおける受付件數は109件でした。
    なお、各案件を調査した結果、事業活動に著しい影響を與える法令違反などはありませんでした。

    倫理?コンプライアンス問題 受付件數(連結)のグラフ

    反競爭的な慣行に関する罰金?制裁金(連結)

    0件

    當グループでは、罰金や制裁措置を受けた重大なコンプライアンス違反は発生していません。
    (対象期間:2017年3月期~2021年3月期)

    汚職?贈収賄として認めた案件(連結)

    0件

    當グループでは、汚職?贈収賄として認めた案件は発生していません。
    (対象期間:2017年3月期~2021年3月期)

      

    政治獻金件數(単體)

    0件

    當社では、政治獻金を行っていません。
    (対象期間:2017年3月期~2021年3月期)

    ページ上部へ

    Copyright © TS TECH CO.,LTD. All Rights Reserved.

    <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <蜘蛛词>| <文本链> <文本链> <文本链> <文本链> <文本链> <文本链>